Omusubi AI 企業利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エムアウト（以下「当社」といいます。）が提供する「Omusubi AI」のうち、企業向けサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、本サービスを利用する企業（以下「企業利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。企業利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
- 本規約は、企業利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上または別途の書面・電磁的方法により提示する個別規定、料金プラン、ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別契約、料金プランまたは個別規定等の内容が異なる場合、特段の定めがない限り、当該個別契約、料金プランまたは個別規定等が優先します。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が「Omusubi AI」の名称で提供する企業向けの求人情報の作成・掲載、個人の検索・推薦、個人とのマッチング、メッセージ送受信、応募・選考管理、AIによる求人レビュー・候補者推薦等の機能を含むサービスをいいます。
- 「企業利用者」とは、本サービスを利用するために登録した法人その他の団体をいいます。
- 「担当者」とは、企業利用者が本サービスを利用させるために指定した役員、従業員その他の関係者をいいます。
- 「個人」とは、当社が提供する個人向けの「Omusubi AI」を利用する個人をいいます。
- 「個人情報」とは、本サービスを通じて企業利用者が知り得た個人の氏名、連絡先、経歴、スキル、希望条件、メッセージ内容その他個人に関する情報をいいます。
- 「紹介個人」とは、企業利用者が本サービスを通じて、その氏名および連絡先（メールアドレス、電話番号、SNSアカウントその他直接連絡が可能な情報をいいます。）を知った個人をいいます。
- 「連絡先取得日」とは、企業利用者が紹介個人の連絡先を本サービスを通じて初めて知った日をいいます。
- 「採用」とは、雇用形態を問わない雇用契約の締結のほか、業務委託契約、請負契約その他名称のいかんを問わず、紹介個人が企業利用者のために継続的に役務を提供する契約を締結することをいいます。
- 「理論年収」とは、雇用契約の場合、紹介個人に対して入社日から1年間に支給される予定の基本給、諸手当（通勤手当を除きます。）および賞与の合計額をいいます。賞与が業績等により変動する場合は標準評価時の支給予定額とします。業務委託契約、請負契約その他の契約の場合は「理論年収相当額」として、契約開始日から1年間に支払われる予定の報酬額（消費税相当額を除きます。）をいいます。
第3条（登録および審査）
- 本サービスの利用を希望する企業（以下「登録希望企業」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社が定める方法により利用登録を申請します。
- 登録希望企業に代わって申請する担当者は、当該企業の承認を得て、本規約への同意および利用登録の申請を行うものとします。
- 当社は、登録希望企業について審査を行い、当社の基準に従って登録の可否を決定します。当社は、法令上必要な場合を除き、審査理由を開示する義務を負いません。
- 当社は、登録希望企業が次のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。
- 登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 反社会的勢力等に該当し、または反社会的勢力等と関係を有していると当社が判断した場合
- 過去に本規約または当社のサービスに関する規約に違反したことがある場合
- 法令、公序良俗または当社の事業運営方針に反すると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を不適切と合理的に判断した場合
第4条（アカウント・担当者の管理）
- 企業利用者は、本サービスの利用にあたり、担当者をアカウントごとに指定するものとします。
- 企業利用者は、自己の責任において、アカウント情報（メールアドレス、パスワード等）を適切に管理し、第三者に譲渡または貸与してはなりません。
- 企業利用者は、担当者に本規約およびガイドラインを遵守させるものとし、担当者による本サービスの利用について責任を負います。
- 担当者の異動、退職等によりアカウントが不要となった場合、企業利用者は速やかに当該アカウントの権限変更または削除を行うものとします。
第5条（提供するサービス）
- 本サービスは、企業利用者に対し、求人情報の作成・掲載、個人の検索・推薦、個人とのメッセージ送受信、AIによる求人内容のレビュー、応募・選考管理その他の機能を提供します。
- 本サービスには生成AIを含むAI技術が利用されています。マッチングスコア、レコメンド、求人レビュー等のAIによる出力は参考情報であり、その正確性、完全性または特定の採用目的への適合性を保証するものではありません。採用に関する最終的な判断は企業利用者が行います。
- 当社は、本サービスの内容、機能または仕様を変更し、一部または全部の提供を中断・終了することがあります。利用に重大な影響を及ぼす場合には、緊急の場合を除き、合理的な方法で事前に通知するよう努めます。
第6条（利用料金および支払い）
- 企業利用者が紹介個人を採用した場合の利用料金は、正社員その他の雇用契約による採用、業務委託契約その他の契約による採用のいずれについても、当該紹介個人の理論年収（相当額）の20％とします。ただし、当社と企業利用者との間で別途有効に合意した料金条件がある場合は、その条件によります。
- 利用料金の支払義務は、雇用契約による採用については紹介個人が内定を承諾した時点で、業務委託契約、請負契約その他の契約による採用については当該契約が締結された時点で発生します。
- 利用料金には、別途明記する場合を除き、消費税および地方消費税相当額を含みません。企業利用者は、当該税額を加算した金額を支払うものとします。
- 企業利用者は、当社が発行する請求書その他の方法で指定した支払期日までに、当社の指定する方法で利用料金を支払います。
- 企業利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は年14.6％の割合による遅延損害金を請求し、または本サービスの全部もしくは一部の提供を停止することができます。
- 企業利用者が当社に支払った金銭は、第6条の4に定める返金保証その他当社が別途認める場合を除き、原則として返還しません。
- 当社が利用料金または料金条件を改定する場合、原則として改定の3か月前までに、改定内容および適用開始日を企業利用者へ通知します。法令の改正その他やむを得ない事由がある場合は、この期間を短縮することがあります。既に発生した利用料金には、別途適法かつ有効な合意がない限り、改定後の料金を遡及して適用しません。
第6条の2（利用料金の発生および報告義務）
- 企業利用者が、連絡先取得日から1年以内に紹介個人を採用した場合は、本サービスを経由して採用手続を進めたか否かを問わず、第6条に定める利用料金を当社に支払うものとします。企業利用者がその子会社、関連会社その他企業利用者と実質的に同一とみなされる者を通じて紹介個人を採用した場合も同様とし、企業利用者が当社に対する支払義務を負います。
- 前項の規定は、企業利用者が連絡先取得日より前から当該紹介個人と採用選考に係る接点を有していた場合であって、連絡先取得日から7日以内に、その旨を証する資料を添えて当社に申し出て、当社がこれを確認したときは、適用しません。
- 企業利用者は、紹介個人が内定を承諾した場合または紹介個人との業務委託契約等を締結した場合、その日から7日以内に、入社予定日または契約開始予定日、雇用・契約形態および理論年収を、当社所定の方法により報告するものとします。
- 当社は、前項の報告内容を確認するために必要な範囲で、労働条件通知書、業務委託契約書その他の資料の提出を求めることができ、企業利用者は、個人情報および秘密情報の保護に配慮したうえで、合理的な範囲でこれに応じるものとします。
第6条の3（違約金）
- 企業利用者が、本規約上の義務に違反して紹介個人を採用し、利用料金を支払わなかった場合、または利用料金の全部もしくは一部の支払いを不当に免れ、もしくは免れようとしたと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、企業利用者は、支払うべき利用料金に加え、当該利用料金の2倍に相当する額を違約金として当社に支払うものとします。
- 前項の違約金の算定に理論年収の額が必要となる場合で、企業利用者が当該額を明らかにしないときは、次の順序により定めた額を理論年収とみなします。
- 当該紹介個人に係る求人情報に記載された想定年収の上限額
- 前号の記載がない場合は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の直近の年平均値（事業所規模5人以上、調査産業計、一般労働者）における「きまって支給する給与」の月額と「特別に支払われた給与」の月額の合計額に12を乗じた額
- 本条に基づく違約金の支払いによって、第6条および第6条の2に基づく利用料金その他の支払義務が免除されるものではありません。
第6条の4（早期退職時の返金保証）
- 雇用契約により採用した紹介個人が、入社日から30日以内に、本人の自己都合により退職した場合、当社は、当該採用について受領済みの紹介手数料（これに係る消費税相当額を含みます。）を全額返金します。未払いの場合は、当該紹介手数料の支払義務を免除します。
- 前項の保証は、紹介個人本人の意思に基づく自己都合退職に限って適用し、企業利用者の都合による解雇・雇止めその他の雇用終了には適用しません。
- 企業利用者は、返金保証の適用を求める場合、退職日および退職理由を速やかに当社に報告し、当社が合理的に求める確認資料を提出するものとします。当社は、適用条件を確認したうえで返金します。
- 本条の返金保証は、業務委託契約、請負契約その他の雇用契約以外の契約の終了には適用しません。
第7条（求人掲載のルール）
- 企業利用者は、本サービスに掲載する求人情報について、職業安定法、労働基準法、男女雇用機会均等法、最低賃金法、労働者派遣法その他の関係法令を遵守するものとします。業務委託に関する募集および契約についても、適用される関係法令を遵守するものとします。
- 企業利用者は、虚偽、誇大または誤解を招く内容の求人情報を掲載してはならず、掲載内容に変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
- 企業利用者は、求人情報において、性別、年齢、国籍、信条、社会的身分、障がいの有無等を理由とする不当な差別的内容を記載してはなりません。ただし、法令により認められる場合を除きます。
- 当社は、求人情報が本規約、関係法令またはガイドラインに違反すると合理的に判断した場合、企業利用者に修正を求め、または当該求人情報を削除することができます。緊急性がある場合は、事前の通知なく削除することがあります。
- 当社は、企業利用者が提供した求人情報の正確性、適法性、最新性等について保証しません。ただし、当社が法令上負う義務を免れるものではありません。
第8条（個人情報の取扱い）
- 企業利用者は、本サービスを通じて取得した個人情報を、当該個人の採用選考およびこれに直接付随する目的の範囲内でのみ利用し、営業活動、勧誘、市場調査その他の目的に利用してはなりません。
- 企業利用者は、本人の適法な同意がある場合または法令により認められる場合を除き、個人情報を第三者へ開示・提供してはなりません。自社内においても、採用選考に必要な担当者以外には開示しないものとします。
- 企業利用者は、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
- 企業利用者は、本サービスから取得した情報を自社の採用管理システム、スプレッドシートその他の媒体に複製・転記する場合、自らの責任で適切に管理し、利用目的上不要となったときは、法令により保存が必要なものを除いて速やかに削除するものとします。
- 企業利用者は、選考終了後または本サービスの退会後、法令上または正当な業務上の保存が必要な範囲を除き、保有する個人情報を遅滞なく削除または廃棄するものとします。
- 企業利用者が本条に違反して当社または個人に損害を与えた場合、法令に従い、その損害を賠償する責任を負います。
第9条（禁止事項）
企業利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 第8条に違反して個人情報を目的外利用、第三者提供または漏えいする行為
- 本サービスを通じて取得した個人情報を、人材紹介、人材派遣、勧誘リスト等として利用または転売する行為
- 当社、個人その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 個人に対する誹謗中傷、ハラスメント、不当な要求、選考と無関係な接触等を行う行為
- 本サービスを通じて、企業利用者の他のサービス・商品の購入勧誘等、本来の目的以外の連絡を行う行為
- 虚偽もしくは誇大な求人情報、または実際の労働条件等と異なる求人情報を掲載する行為
- 紹介個人を採用した事実または理論年収を報告せず、虚偽の報告等によって利用料金の支払いを免れる行為
- 当社のサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為、本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、解析等を行う行為（法令により認められる場合を除きます。）
- 当社が明示的に認めた場合を除き、スクレイピング、自動化ツール等を用いて本サービスから情報を収集する行為
- AIに対し意図的に虚偽の情報を入力するなどして、不正にスコアや評価を得ようとする行為
- その他、本サービスの安全または適正な運営を妨げると当社が合理的に判断する行為
第10条（コンテンツおよび知的財産権）
- 本サービス自体に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した正当な権利者に帰属します。本規約による利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡を意味しません。
- 企業利用者が本サービスに掲載した求人情報、企業情報その他のコンテンツ（以下「企業コンテンツ」といいます。）に関する権利は、企業利用者または正当な権利者に帰属します。
- 企業利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、改善および新サービスの開発に必要な範囲で、企業コンテンツを無償、非独占的かつ地域・期間の制限なく利用することを許諾します。公開を予定した求人情報・企業紹介等を本サービスの案内や宣伝広告に利用することがありますが、非公開情報を広告等に利用する場合は、別途企業利用者の承諾を得ます。
- 企業利用者は、企業コンテンツを提供するにあたり、必要な権利または利用許諾を有し、第三者の権利を侵害しないものとします。
第11条（当社による個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して取得した個人情報を、別途定める「Omusubi AI プライバシーポリシー」に従って取り扱います。企業利用者は、担当者に対しても同ポリシーを確認させるものとします。
第12条（契約期間および解約）
- 本サービスの契約期間は、当社が別途提示する料金プランまたは個別契約で定めるものとします。
- 企業利用者は、当社が定める手続により本サービスを解約できます。ただし、解約によって、既に発生した利用料金または有効な個別契約に基づく残存期間の支払義務が消滅するものではありません。
- 解約後の企業コンテンツおよび個人情報の取扱いについては、当社のデータ保持方針およびプライバシーポリシーに従います。
- 第6条の2および第6条の3は、解約または登録抹消後も、連絡先取得日から1年間に行われた採用に適用されます。当該期間内に発生した利用料金、報告義務および違約金に関する義務は、その後も消滅しません。
- 第8条、第9条のうち性質上存続すべき規定、第10条、第15条、第16条、第17条および第19条は、契約終了後も必要な範囲で効力を有します。
第13条（利用停止・登録抹消）
当社は、企業利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または登録を抹消することができます。緊急の場合を除き、可能な範囲で事前に通知します。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 利用料金の支払いを遅延し、当社が相当期間を定めて催告したにもかかわらず支払いがない場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止、支払不能、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがあった場合
- 反社会的勢力等に該当し、または反社会的勢力等との関係が判明した場合
- その他、企業利用者による本サービスの利用継続が不適切であると当社が合理的に判断した場合
第14条（反社会的勢力の排除）
- 企業利用者は、自らおよびその役員、従業員その他の関係者が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力等に該当せず、これらと不当な関係を有しないことを表明し、保証します。
- 企業利用者は、自らまたは第三者を通じて、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証します。
- 企業利用者が前2項に違反した場合、当社は催告を要することなく本サービスの提供を停止し、契約を解除できます。これにより企業利用者に生じた損害については、法令上責任を免れない場合を除き、当社は責任を負いません。
第15条（秘密保持）
- 企業利用者は、本サービスの利用に関連して当社から開示を受けた営業上、技術上または運営上の情報のうち、当社が秘密として指定した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスの利用目的以外に利用せず、当社の事前承諾なく第三者へ開示・漏えいしてはなりません。
- 前項は、開示時に公知であった情報、企業利用者の責めによらず公知となった情報、開示前から適法に保有していた情報、または秘密保持義務を負うことなく正当に第三者から取得した情報には適用しません。
- 法令または公的機関の適法な要求に基づき開示する必要がある場合、企業利用者は必要な範囲で秘密情報を開示できます。
第16条（免責事項）
- 当社は、本サービスについて、完全性、正確性、確実性、有用性、特定目的への適合性、無停止での提供等を保証しません。ただし、当社が法令上負う義務または本規約上明示的に負う義務を免れるものではありません。
- 当社は、本サービスを通じた企業利用者と個人とのマッチング、応募、選考、内定、雇用契約の成立または入社後の定着を保証しません。
- 企業利用者と個人との間の雇用契約その他の契約の内容、選考過程における対応および契約締結後の労働条件等は、原則として当該当事者が決定し、履行します。ただし、本項は当社が法令上負う職業紹介事業者等としての責任を免除するものではありません。
- AIによる出力は参考情報です。当社はその正確性、適切性を保証せず、最終的な採用判断は企業利用者が行います。
- 本サービスの停止、中断、終了、変更またはデータ消失等による損害については、第17条の定めに従います。
第17条（損害賠償）
- 本サービスに関連して当社の責めに帰すべき事由により企業利用者に損害が生じた場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の損害賠償責任は、当該損害発生原因が生じた時点を含む直近6か月間に企業利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は、特別損害、間接損害、逸失利益その他通常生ずべき損害を超える損害について責任を負いません。
- 企業利用者が本規約に違反して当社、個人その他の第三者に損害を与えた場合、法令に従って当該損害を賠償する責任を負います。
第18条（規約の変更）
- 当社は、法令の改正、本サービスの内容変更その他の事情に応じて、本規約を変更することがあります。
- 変更が企業利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、当社は、民法その他の関係法令に従い、変更内容および施行日を定め、施行日までに本サービス上の掲示その他適切な方法で周知します。
- 前項によらず、個別の同意が必要となる変更については、当社は所定の方法により企業利用者の同意を取得します。
- 料金の改定については、第6条第7項の通知期間を適用します。
第19条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。